特別受益とは

相続人が生前に受けた贈与等を、被相続人の財産(遺産)とみなし遺産の前渡しとみなす制度です。

 

◇ 特別受益に該当する項目

相続人が受けた

  • 遺贈・婚姻
  • 養子縁組のための贈与
  • 生計の資本としての贈与が該当し 被相続人の遺産がその分増加します。

 

※この特別受益には、時効はありませんので何年前のものでも繰り戻されます。

 

◇ 具体例として

  • 婚姻のための支度金
  • 開業資金の提供
  • 住宅資金の提供
  • 高等教育(大学院等)を受けるための資金 などなど

 

誰もが少しはもらっていそうな項目ですが、全てが認められるわけではありません。

どんな贈与でも生計の資本になる可能性がありますので、言い出したら切りがありません。

 

特別受益の具体的な計算例

特別受益の計算例

特別受益で争族になる些細な会話

◇ 兄妹での会話

兄A 「妹Bは、結婚のときに◯◯万円持たせたと母さんから聞いてるから遺産はその分少なくていいよな?」

妹B 「何いってんの! 兄さんばかり東京の大学に行ったじゃない!」

兄A 「今時、大学なんて当たり前だろ!!」

妹B 「それに兄さんは同居してたんだから、他にも色々と援助してもらってるんじゃないの!!」

兄A 「何っ!!・・・・」

妹B 「何よ!!・・・・」

 

◇ 弁護士と相続人との会話

弁護士 「今日はどうしました?」

相続人 「兄が生前に◯◯万円もらってるみたいなんですが、相続のときに関係ありますか?」

弁護士 「特別受益に該当するかもしれませんよ」

相続人 「やっぱりそうですか!」

弁護士 「確実に認められるかわかりませんが、調停を申立ててみますか!」

相続人 「お願いします。」

 

  かなり省略して書いていますが、本当に些細なことから争いに発展してしまいます。

特別受益のポイント

 「◯◯円もらったらしい。」「◯◯円もらったと聞いている」等の曖昧な情報だけでは、特別受益と認めてもらえません。争いのもとになるだけです。

特別受益も寄与分同様に遺産分割協議の場では、他の相続人が認めてくれなければ成立しません。

協議が整わなければ、あとは裁判所の調停で主張していくしかありません。(当然根拠が必要)

 

 エンディングノートなどを使い、財産目録と一緒に特別受益に該当するような生前贈与も書き出しておくと良いでしょう。また、どうしても心配であれば、遺言に特別受益の持戻し免除の意思表示をすることができます。(遺留分は侵害できない)そうすることにより遺産分割協議での争いを軽減できるかもしれませんよ。

 

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