相続と借金

相続において借金は、避けて通れない問題です。

借金も当然に相続の対象になりますし、相続した人は、返済をしなければいけません。

しかし、借金がどう相続されるかを知っている人は多くありません。

 

借金の相続は、借金の元となったもの(建物等)を相続した人が当然に相続するわけではありません!

 

借金は、法定相続分で当然に分割されます。
相続債務の負担について法定相続分と違う割合での遺産分割協議をしても、相続人の相互間では有効ですが、それを債権者(銀行等)に主張できません。

 

なぜ債権者(第三者)には主張できないのでしょうか?


被相続人に借金がある事例

相続と借金の事例
  1. 遺産分割協議で借金全額を無一文の弟Bが負担する協議が成立
  2. 弟Bが自己破産を申請
  3. 弟Bの自己破産が認められている
  4. 借金の返済が免除される

となってしまい、債権者(銀行A)が不利になってしまうのが理由です。

 

たとえ借金の原因となる財産(アパート)を兄Aが取得しても、それを建築するためにした借金は、相続人全員(A・B)に法定相続分(1/2)で請求できます。
逆に銀行Aは、相続人(A・B)に対して法定相続分(1/2)した請求できません。

 

※ 銀行Aが、相続人Aのみを債務者と認めればAだけが債務者になることもできます。(免責的債務引受)

 

借金は、被相続人のものばかりではありません。

 

相続人に多重債務者がいたらどうなるのでしょう?

 

相続人に多重債務者がいる事例

相続人に多重債務者がいる事例

◇ 現在の状況

父X(被相続人)の遺産が自宅の土地・建物2,000万円

相続人は、兄A(父Xと同居)と弟B(多重債務者)の2人になります。

弟Bには、消費者金融から約1,000万円の借金があります。

 

◇ 問題点

仮に法定相続分で分割をすると、弟Bが相続した1,000万円は、そのまま返済に充てられてしまいます。

しかし、遺産不動産(自宅の土地・建物)のため、売却しなければ返済もままなりません。

 

◇ 相続人A、Bが考えた対応策

せっかくの親が残してくれた遺産が、借金返済に充てられるのはもったいないので、

遺産分割協議で兄Aが全財産を相続をして、弟Bは一切相続しない旨の遺産分割協議書を作成した。その後、弟Bは自己破産を検討している。

 

◇ この対応は、問題ないのでしょうか?

わざと自分の資産を減少させる弟Bの行為は、

詐害行為と認定され遺産分割協議を取消される可能性が高いです。

遺産の土地・建物は、売却して返済にあてなければいけなくなるかもしれません。

 

弟Bが個人の意思で相続放棄することは、詐害行為にならないとされています。

 

※詐害行為とは、債務の弁済に当てるための財産を故意に減少させる行為等です。

 

相続と借金のポイント

被相続人にも相続人でも、多額の借金がある場合には注意が必要です。

遺産に多額の借金がある場合には、細心の注意をはらって遺産分割協議をしなければいけません。

 

わずかの財産を相続するために、莫大な借金を背負うことにもなりかねません。


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