遺留分とは

民法で規定された、相続人(兄弟姉妹以外)に最低限保証された相続分のことです。


遺言・贈与等により相続財産のすべてを他人(愛人等)に遺贈・相続されてしまうと、生活を共にしていた相続人などが困ってしまうため設けられている規定です。相続人の意思により遺留分を請求しないことも可能です。

 

◇ 遺留分が認めらている相続人

相続関係図による遺留分の解説図

遺留分が認められている相続人は、

配偶者・第一順位の相続人(子・孫等)・第二順位の相続人(直系尊属)です。

 

※第三順位相続人(兄弟姉妹)には、認められていません。

 

◇ 具体的な割合は

  • 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1
  • 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の2分の1

◇ 遺留分算定の基礎となる財産

  • 被相続人の遺産から負債を差し引いたもの
  • 相続前1年間にした贈与 しかし、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、 1年前の日より前にしたものも含まれます。
  • 特別受益は、基本的に算定に含まれます。

 

◇ 遺留分減殺請求の方法

遺留分を侵害された人が遺留分を要求することを、遺留分減殺請求と言います。

遺留分減殺請求は、侵害している人に意思を表示するだけでよいとされていますが、

内容証明等で請求するのが一般的です。

 

◇ 遺留分減殺請求の期限

  • 遺留分の侵害を知った時から1年間
  • 知らなくても相続開始から10年経過すると、請求権が時効で消滅します。

 

遺留分の具体的な事例

遺留分の具体的な事例

愛人に全ての財産を遺贈する旨の遺言があった場合

 

遺留分のまとめ

遺留分は、遺言でも贈与でも守られる強力な権利です。

それ自体をなくすことは、出来ないと思ったほうが良いでしょう。

 

  遺言作成時には、遺留分の内容を十分理解し作成しましょう!

 

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