贈与の特例を活かした生前贈与

 将来の相続税を節税するためには、生前贈与による対策が効果的です。では、いくら生前贈与したら、そのまま相続を迎えるより、有利なのでしょうか?


 贈与税は、生前の贈与によって相続税が減少するのを防ぐために設けられている税金で、贈与税の税率は相続税の税率よりも高く設定されています。

 そのため、下記のような贈与税の特例などを活用して贈与金額を決定することが必要です。


110万円の基礎控除

 贈与税の基礎控除を利用すると、贈与を受ける人ごとに年間110万円までは贈与税がかからず財産を贈与することができます。

 例えば、5人の孫にそれぞれ110万円贈与することで、その年には550万円、無税で生前贈与ができ、これを10年続けたとすると合計5500万円、相続財産を減らすことができます。

 しかし、このような場合「連年贈与」として税務署から指摘を受けかえって贈与税を払うことになってしまいますので、110万円の基礎控除を利用して生前贈与を行うときは次のような対策を必ず行ってください。


「連年贈与」で課税されないための対策

・贈与の都度、贈与契約書を作成する

・毎年、贈与金額を変える

・贈与税の申告をする

・通帳・印鑑は贈与を受けた人が管理する


贈与税の配偶者控除

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