養子縁組で相続税対策

 民法では、養子は養子縁組の日から実子と同じ権利を持ち法定相続人の数に含めることができます。

 相続税法では、法定相続人の数が多いほど、相続税の負担が軽くなり相続税対策として有効です。注意点も有りますので、確認しておきましょう。


普通養子縁組と特別養子縁組

 普通養子縁組とは、一般にいう養子縁組のことで、養子と実親との親族関係を終了せずに、二重の親子関係になる縁組です。(例:長男の嫁を養子にする 等)

 特別養子縁組とは、一定年齢に達しない未成年者について実親との親子関係を終了させ、養親との間に実親子と同様の養親子関係を成立させる縁組制度です。(子の福祉の増進を目的とした養子縁組です。)

 


養子縁組による節税効果(メリット)

①相続人が増え、一人あたりの法定相続財産が減るため、税率の適用区分が低くなる。 

②基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)が増える。

③生命保険の非課税枠(500万円×法定相続人の数)が増える。ただし契約内容により該当しない場合もあるので確認が必要です。

④死亡退職金の非課税枠(500万円×法定相続人の数)が増える。



養子縁組による相続税対策の注意点

養子の数の制限

 できるだけたくさん養子縁組しておけば、相続税を最大限減らすことができるかというと、そうではありません。

 相続税法には計算上の制限があり、実子がいる場合には、養子のうち1人しか法定相続人の数に含めることができません。実子がいない場合には、2人まで法定相続人の数に含めることができます。


 また、法定相続分ないし遺留分の割合を減少させようとすることのみを目的とする養子縁組は、法律上の親子関係を形成しなければならない特段の必要性はなく、養子縁組が無効とされる可能性があります。

 


養子縁組によるデメリット

①他相続人の法定相続分が減少する。

②相続人が増えるため、遺産分割協議での合意が難しくなる可能性がある。

③孫を養子とした場合は、相続税の2割加算の対象となる。


 


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