遺言の撤回・変更

遺言は作成した後も、経済状況・資産内容・相続人の状況によって、

いつでも撤回・変更をすることができます。

 

遺言を撤回する権利は、事前に放棄することはできません!

 

民法1022条

 遺言者は、いつでも遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。

 

遺言を撤回・変更した方がよい場合

  • 財産(不動産、株等)を売却・処分した。
  • 相続人の経済状況が変化した。
  • 不動産を新たに取得した。
  • 養子縁組をして相続人が増えた。
  • 相続人との関係で気持ちが変わった。   などなど色々な状況が考えられます。

 

遺言を変更した方がよい具体的事例

遺言の撤回・変更

◇ 遺言の内容

兄Aには、自宅の家屋敷(不動産)を相続させる・・・時価1,000万円

弟Bには、現金・預貯金の全てを相続させる ・・・ 現金500万円

 

◇ 遺言に後に変わったこと

何かしらの事情で、自宅の家屋敷(不動産)を売却しなければいけなくなりました。

 

◇ どうなっちゃうの?

父Xの遺産が全て現金・預貯金になってしまうので、遺留分の問題もありますが、

このままの遺言では『遺産の全てを弟Bに相続させる』と同じことになる可能性があります。

 

  これでは、明らかに不公平ですよね!(相続争い必死です)

遺言の撤回・変更の方法

◇ 自筆証書遺言の場合

自筆証書遺言では、破棄してしまえば撤回したことになります。(存在しなくなる)

そして、また新たな遺言を書けばいいのです。

古い自筆証書遺言を残したまま、新しい遺言で一部を撤回し、新しい遺言を書いてもよいです。

 

◇ 公正証書遺言の場合

公正証書遺言は、遺言者が所有している正本・謄本を破棄しても公証人役場に原本が残っているため、撤回したことにはなりません。

そこで公正証書遺言では、新たな遺言で撤回をし、新たな遺言を書くことになります。

当然、部分的に撤回・変更してもよいです。

 

◇ その他に撤回と見なされる行為

  • 遺言に書かれている財産を処分(売却)破棄した。
  • 新しい遺言で古い遺言に抵触する内容を書いた(抵触する内容のみの撤回)

 

新たな遺言を作成する場合は、遺言の方式に従って作成しなければいけません!


遺言の撤回・変更まとめ

遺言は、作成したら終わりではありません!


年に1度は、内容を見返して変更・撤回がないか確認しましょう!

いつでも撤回することができますし、撤回権を放棄することはできません。


自筆証書遺言には、民法に直接訂正する方法が規定されています。

しかし、自筆証書遺言を後日訂正することは、日付と内容で矛盾が生じる恐れがありますし

紛争のもとになりますので、すべて撤回・破棄し新たに遺言を作成した方がよいでしょう。

 

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