遺言作成における遺留分対策

遺留分について

遺留分とは兄弟姉妹以外の相続人のために必ず留保される遺産のことをいいます。具体的には以下の割合となります。

  • 直系尊属のみが相続人の場合・・・法定相続分の3分の1
  • それ以外の場合・・・・・・・・・・・・・・法定相続分の2分の1

 

遺留分は、遺言書が書いてあっても侵すことのできない権利です。

遺留分減殺請求をされる場合がありますので、はじめから遺留分を考慮したり対応した遺言書が望ましいです。

 

遺留分が問題となる具体的事例

遺留分が問題となる具体的事例

◇ 現在の状況

兄A ・・・ 父Xと同居しており妻a共々、父Xと自宅兼店舗で金物屋を営んでいる。

弟B ・・・ 東京でひとり暮らしをしており、滅多に実家に帰ってこない。


上記の状況の中、父Xは今後の事業・生活を考え『兄Aに全財産を相続させる』遺言を書きたいとします。

 

弟Bの遺留分を計算してみると遺留分 = 3,600万円 × 1/2 × 1/2 = 900万円 になります。

 

この事例で弟Bが遺留分減殺請求をした場合、兄Aは弟Bに900万円分の遺産を渡さなければなりません。

現金が600万円しかありませんので、兄Aに300万円の現金がない場合には、自宅兼店舗を売却しなければいけなくなる可能性もあり、兄Aは仕事も家も無くなり路頭に迷うかもしれません。

 

※ 裁判所で争っても、ほぼ900万円を支払うことになるでしょう。

 

対策① 生命保険を使って遺留分減殺請求に備える

現金600万円を元手に被保険者父X、受取人兄Aの生命保険800万円に加入する。

現金600万円が保険に加入することで受取人Aの固有の権利に変わり、

遺産総額が3,600万円から3,000万円に圧縮されます。

 

遺留分 = 3,000万円 × 1/2 × 1/2 = 750万円 になります。

 

これによって、万が一弟Bに遺留分減殺請求をされても保険金の800万円から支払うことができます。

 

※ 注意点

保険金の受取人を、間違っても弟Bにしてはいけません。

受け取った保険金(800万円)+遺留分(750万円)の権利が発生します!

 

対策② 遺留分を生前に放棄してもらう

現金600万円の内、いくらかを相続時精算課税制度等を使って弟Bに生前贈与します。

その代わりに弟Bには、家庭裁判所に遺留分の放棄をしてもらいます。

 

これによって、Bには遺留分がなくなりますので遺言通りに相続できます。

 

※ポイント

相続分に関しては、生前に放棄することができませんが、遺留分は、生前に放棄してもらうことができます。(家庭裁判所の許可が必要)

詳しくは 裁判所のHP  から

 

対策③ 養子縁組をして、遺留分の額をもとから減らす

遺留分の具体的対策(養子縁組)

父Xと妻aとの間で養子縁組をします。

これにより相続人が兄A・弟B・妻aの3人となり、法定相続分は各1/3に変わります。

 

遺留分 = 3,600万円 × 1/2 × 1/3 = 600万円 になります。

 

これによって、万が一Bに遺留分減殺請求をされても現金600万円から支払うことができます。

※ 妻aも請求しなければ問題ないですが、遺留分が発生します。

 

◆ 状況によって事例1と3を組み合わせることも可能です!


その他の対策

  • Bの遺留分を配慮した遺言を書く(Bに遺産を渡す)
  • 遺言で遺留分減殺の順番を指定しておく
  • 遺言に付言事項を書いてBの心情に訴え遺留分減殺請求をやめてもらう
  • Aが遺留分減殺請求に備えお金を貯めておく

などなど、これらを組み合わせて対策することもあるので多くの対策が考えられます。

 

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